万が一銀行が倒産した時、預金はどうなるの?

日頃私たちは自分の財産として現金を銀行に預けています。

近年ではタンス貯金をするという人は減っていますので、多くの方々が銀行に預金を預けているのではないでしょうか。

しかし、万が一銀行が倒産してしまうようなことがあると、このお金がどうなってしまうのか心配になります。

基本的にはペイオフが適用されることになっている

日本では法律に基づいて多くの銀行が預金保険制度に加入しています。

この制度は預けている預金者の預金をしっかりと守るというものになっています。

ですから、例えば銀行が破綻してしまうようなことがあった場合には預金の中の一部を最低限保障してくれるというものになっています。

これがペイオフになりますが、預金者1人に対して元本として1000万円、さらにその利息を保証して払い戻してくれる制度になっています。

ただし、元本1000万円までは保証されますがそれを超えて預金が危うくなった時には、それぞれの銀行などの金融機関によって、その時の財産の状況等が波考慮されることになっています。

最悪2000万以上の預金をしている方は経営が破綻してしまった場合2000万円を超えた部分に関しては手元に戻ってこない可能性もあります。

全てが保証されるわけではないので不安を感じてしまうところですが、最低でも1000万円とそれに基づく利息などが保障されることを覚えておきましょう。

お金を預けるときは普通預金保険制度の対象になる金融機関を選ぶ

前述のようにペイオフが適用されるのは、預金保険制度に加入している金融機関となっています。

多くの場合で、金融機関はこの制度に加入しているのですが、中には加入していない場合もあります。

例えば日本に本店を持っている銀行であっても海外の支店は対象ではありません。

反対に海外に本店があり、日本に在日支店があるというケースでも対象外です。

その他預金保険制度の対象となっている金融商品に対してもしっかりとした知識を持っておきましょう。

1000万円以上の元本と利息などがあっても、全額が保護されるという場合もあります。

これは決算性の預金口座が対象になっており、引き落としができることや預金者がいつでも払い戻し請求ができること、その他にも利息がつかないことなどの条件があります。

その他の部分に関しては一般的な預金口座が上記したとおり、元本1000万円とその利息等の保護の対象となります。

普通預金口座として使用している場合にはこちらの対象になっています。

また、全く保護の対象にならないのは、外貨預金や譲渡性預金、金融責となっています。

先を見越して対策をしておくことが大切

万が一銀行の経営状態が破綻してしまった場合であっても、全ての財産をいきなり失ってしまう可能性は少ないでしょう。

基本的には、しっかりと保護の対象になっている金融機関にお金を預けているケースがほとんどです。

例えば一つの金融機関に複数の口座を所有していて預金を分散させているという場合、万が一破綻してしまった場合には全ての口座が加算されることになります。

そのとき、それぞれの口座で登録データが違っていると加算することができません。

指名や生年月日、住所、電話番号などは全て統一しておくようにしましょう。

難しい漢字を簡素的に書いて登録してしまったりすると後で困ることがあります。

また、万が一複数の銀行に分けておいたよ預金に対し、対象の銀行が合併してしまった場合については特別措置があります。

合併した後1年間に限って2000万円×合併に関わった金融機関の数+その利息が保護されます。

ですから、例えば3つの銀行にそれぞれ1000万円以上のお金を預けていいたのであれば、3000万円と利息分が保護されることになっています。

ただし、1年が経過してしまうと通常通りの扱いに戻るため、合併した場合には1年以内に見直しなどをすると良いでしょう。